北海道大学環境健康科学研究教育センター

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Hokkaido University Center for Environmental and Health Sciences

人材募集

特任教授または特任准教授の募集について

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北海道大学環境健康科学研究教育センター特任教授または特任准教授の募集について

 

1.公募人員等

(1)所  属: 環境健康科学研究教育センター

(2)職  種: 特任教授または特任准教授(職務経歴等を勘案し決定します)

(3)勤務形態: 常勤(任期あり)専門業務型裁量労働制(1日に7時間45分労働したものとみなす)

※ 契約期間は,令和3年3月31日までとする。
なお,業績評価及び財務状況等により,本センターが必要と認め,双方合意に至った場合は雇用契約期間を更新(年度)することがある。
ただし,この場合における雇用契約期間の上限は,令和7年3月31日までとする。

(4)人  員: 2名

(5)研究分野: 環境健康科学,環境保健,環境疫学,等

(6)職務内容: 当センターの主たる研究プロジェクトである出生コホート調査研究の推進に加えて,WHOCCとしての活動を基礎とし,以下の業務を担当して頂きます。

①国際的な共同研究基盤の整備

②国際共同研究のさらなる推進

③WHO等との連携による知見の社会実装

④上記を通じた留学生や研究員の受け入れと「国際環境健康科学ディプロマ」の整備,等の機能強化に関わる業務

 

2.応募資格

(1)博士の学位を有すること
(2)WHOとの連携あるいは国際共同研究の経験を有すること
(3)環境健康科学に関する業績を有すること
(4)管理運営業務にかかる能力を有すること
(5)大学院教育を英語で推進する能力を有すること
(6)日本語でコミュニケーションを取ることが可能であること

 

3.提出締切:令和2年7月15日(水)必着

 

4.募集者の名称:国立大学法人北海道大学

 

5.採用予定日:令和2年10月1日(木)

 

6.試用期間:あり(1ケ月)

 

7.給与:給与形態は年俸制とし,本学の規程による

 

8.加入保険等:文部科学省共済組合,厚生年金,労災保険,雇用保険

 

9.応募書類

(1)と(2)については所定の書式を使用。以下からダウンロードできます。

履歴書および研究教育業績調書

(1)履歴書1通,写真4cm×3cmを添付,連絡先にメールアドレスも記載してください。

注1)平成25年4月1日以降,北海道大学に在職経験(非常勤講師,TA,RA,短期支援員等すべての職種を含む。)のある者は,当該職歴を漏れなく記載すること。

(2)研究教育業績調書1通,過去の主な著書及び学術論文について,応募者が連絡著者(corresponding author)の場合には,氏名の後に印をつけること。

(3)現在までの研究・教育の概要(2,000字程度)

(4)主要論文(5編以内)の写し(各1部)

(5)自己推薦書(2,000字程度)

(6)着任後の研究・教育に対する抱負(2,000字程度)

(7)選考に際し所見を求めることができる方2名の推薦書

 

10.提出先

〒060-0812 北海道札幌市北区北12条西7丁目
北海道大学環境健康科学研究教育センター センター長 小笠原克彦 宛

  • 問い合わせ先 E-mail : info@cehs.hokudai.ac.jp
  • 封筒表面に「特任教員応募書類在中」と朱書きし,簡易書留で送付してください。
  • 持参による場合は,平日(土日,祝祭日を除く。午前8時30分~午後5時00分までの時間帯に受け付けます。)
  • 応募書類は返却しませんので,予めご了承願います。
  • 応募書類に含まれる個人情報は,選考目的以外には使用いたしません。

 

11.その他

(1)書類選考者については,別途,面接を実施する場合があります。

※面接のための交通費は応募者の負担となります。

 

 

北海道大学では,多様な人材による教育・研究活動の推進,男女共同参画推進に努めており,女性の積極的な応募を歓迎します。また,教育・研究活動と生活の両立支援,能力発揮・活躍環境整備に努めています。

 

補足)

北海道大学 環境健康科学研究教育センター

当センターは,「環境と健康」に関する研究プロジェクトの開発と推進,人材育成に資することを目標に,学内共同教育研究施設として設置され他部局と部局横断型の協力体制を構築しています。「環境と子どもの健康に関する北海道スタディ」「環境省 子どもの健康と環境に関する全国調査」等,環境,特に化学物質や電波の曝露評価,あるいは社会要因に着目し,子どもの健康・発達,および将来の疾病予防に資する出生コホート研究を推進しています。他大学,自治体,研究機関などとの組織的な連携も行い,世界保健機関研究協力センター(WHO Collaborating Centre for Environmental Health and Prevention of Chemical Hazards)として「環境と健康」領域のリーダー的な役割を果たしています。